固定資産税の税額算定には、「再建築価格」を求める方法が採用されています

これは、実際に施主が支払った金額ではなく、対象となる住宅と「同等」の住宅を再度建築するとどのくらいの費用がかかるのか をあらかじめ決められた積算表を基に計算するものです

太陽光発電システムの設置で増える負担

積算表というのは、例えば一般の木造住宅の場合、屋根、基礎、外壁、柱・壁体、内壁、天井、床、建具、住宅設備、仮設工事など、 各部、各項目ごとに基準額が記されているものです

例えば、屋根については…
施工面積（＝床面積基準）はどのくらいか、どんな資材が使われているか、の他にどのような屋根（＝形状）かが問題になります

それでは、太陽光発電システムはどう記されているかというと…

積算表に載っていません
分類的には、住宅設備になると思われますが、対象項目から外れています

一般的な感覚では、住宅設備とも言えそうですが、「家に必要な設備」とは認められていないようです

「住むために必要なもの」ではなく、「発電するもの」という解釈なのでしょう

太陽光発電システムに課税して、普及推進を妨げることへの配慮…　などもあるかもしれません

【まとめ】
太陽光発電システム「自体」は固定資産税の対象にはなりません

【次記事】
太陽光発電システムは課税されないが、太陽光発電パネルは課税される…？