資産割　固定資産税と連動する健康保険料の負担増

資産割とは

国民健康保険料保険税の算定方法のひとつで、固定資産税を納めている人（不動産を所有している人）にはより多くの国民健康保険料保険税を払ってもらおうというものです。

資産割額＝固定資産税額　×　税率（高いところでは70％）

国民健康保険料保険税の算定の基本は、年間所得で、収入に応じて、保険料の負担を決定するものです。
しかしながら、資産割は所得に関係なく負担が決まってしまうので、注意が必要です。

自分は、会社員サラリーマンだから、国民健康保険は関係がないと思われるかもしれませんが、定年退職した後は、国民健康保険に加入する可能性が高いと考えるべきでしょう。
定年退職する前に独立起業を計画予定しているのであれば、国民健康保険の加入期間がより長くなる可能性もあります。

仮に、固定資産税の年税額が10万円で、資産割の税率が50％だとすると

資産割額　＝　10万円　×　50％　＝　5万円

つまり、それまでの保険料に5万円が増額となるわけです。

そもそもこの制度、日本の持ち家政策から生まれたものと推測されますが、いささか時代に合っていない感がぬぐえません。
必ずしも家を所有することが絶対的なステータスではなくなった今の時代、持ち家の人と借家の人を分ける必要があるかということです。

まったく同じ収入、同じ家族構成なのに、持ち家か借家かで保険料に大きな差をつけることに問題がないのでしょうか。

制度に問題があっても現行のルールとしてある以上、これを考慮しておく必要があります。

固定資産税による国民健康保険料保険税の負担率は各市区町村で大きく異なります。
あなたの住むところ、自治体の負担率はどうですか？

参考　各自治体各市町村の税率